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2017年6月16日 (金)

詮ない事ではあるが・続き

参議院は「良識の府」ではなかったか。二院制は、慎重な審議を行うためのしくみで、法律案は国民に与える影響が大きいため衆参両議院の議決が異なる場合は、衆議院での再可決を要する。こんなふうに中学の「公民」では習う。

「共謀罪」は、委員会審議を打ち切り、委員会での採決をせず、「中間報告」による本会議直接採決で成立した。これが「慎重な審議」と言えるのだろうか。「良識の府」である参議院のとるべき姿なのだろうか。多くの疑義に答えることこそが必要なことであるはずだが、なぜそれほど成立を急がなければならないのか。

しかし、こういった強引な国会運営がなされるであろうことは、安倍政権が衆参両院で過半数を占めた時点で予想されていたことでもあった。実質的には有権者の25%程度の支持しか得ていない政権が両院の過半数を占めている。以前に何度か取り上げたように、投票率が低いからだ。それと衆議院の小選挙区制が党執行部に逆らえない風潮を作り出していることも大きい。本来、自民党は幅の広さが売りであったはずだが、いつの間にか共産党と変わらないほど、執行部絶対の議員が多数派の党になってしまったようだ。

小選挙区制がすぐには改まらないとしても、少なくとも投票率が上がれば選挙結果は大きく動いたはずだ。この低投票率が諸悪の根源なのかもしれない。有権者の四人に一人しか支持していない政権であっても、両院で過半数を占めていれば何でもできる。このまま、もうじき本丸の憲法改正へと進んでいくのだろう。

現政権には、議会制民主主義を守るという考えがないのではないか。あるいは形だけ議会制民主主義に見えるよう整えようという考えか。両院とも過半数を抑えているんだから、国会審議なんて形式的なものにすぎず、自分たちが好きなように法案を決めていくことができる。文句を言う奴はどんどん「排除」していく。答えたくない質問には答えない。「印象操作」と「人格攻撃」で、不都合な人間を社会的に消していく。

このような政治を何と言うか。「圧政」という二文字以外の言葉が浮かんでこない。

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