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2015年9月17日 (木)

こうなることは分かっていたことではないのか

安保法案をめぐる参議院の委員会審議が紛糾しているが、おそらく法案は成立するだろう。参議院で決められなくても衆議院で再可決という手だてを使って、政府は法案を法律として成立させてしまうのだと思われる。衆議院の圧倒的多数を政権与党が占めている現状を考えれば、国会前で連日抗議デモが繰り広げられようと、法案の成立阻止に実質的な効果はない。選挙で今の政権を引きずり下ろすしか方法はない。

ここに至るまで、何度か有権者にはチャンスがあった。民主党が大敗し安倍政権ができてから、少なくとも総選挙と参院選の二回、国政選挙があった。このときにはっきりとノーを突きつけていれば、今日のような憲法違反の、立憲主義を無視した、世論の過半数が反対している安保法案などありえなかったのだ。

しかし、どちらの国政選挙も低い投票率に終わり、組織的な動員力を持つ政党が議席を伸ばした。政権与党の自民党ですら、衆議院の比例代表では二割も支持がなかったのに、安定過半数を取れてしまった。小選挙区では野党側に投じられた票は死票としかならなかった。結局、投票に行かず丸投げした有権者が多かったことのつけがいま回ってきたのだとも言える。それとも、投票しなかった有権者は、安保法案のようなむちゃくちゃな法案が作られることまで丸投げで容認していたのだろうか。

経済優先、景気回復を求める人が多かったのも確かだろう。少なくとも長く続いたかつての自民党政権では、元衆院議長の河野洋平氏がインタビューで語っていたように、権力の座についていた総理大臣は権力の行使に抑制的であろうとした。だから、安倍さんが総理になっても、これまで通りの抑制的な政権だろうと頭から思い込んでいたのではないか。

だが、こうなることは前から予想されていたことであり、何を今さら騒いでいるのかという気がしないでもない。改憲論者でタカ派の総理が率いる政権ができたらどうなるかということは、それほど想像力を働かせなくてもある程度見えていたことであった。マスコミだって初めから分かっていたはずだ。今になって騒いでいるふりをしているのは、単なるアリバイづくりのようにしか思えない。

では、私たちはどうすればいいのか。有権者にできることは投票行動で意思表示することだ。政権に対しては世論を示すしかない。デモも結構だが、内閣支持率を下げることが有効だろう。おそらくこの安保法案は数日中には成立するだろうから、長い時間をかけて「廃止」に持ち込む流れを作るしかないのではないか。まずは来年の参院選で意思表示をすること。賛成でも反対でも、とにかく投票に行って意思表示をすること。投票率が70%か80%くらいあれば、現状とは違う勢力が選出される可能性があると思う。そして、次の総選挙のときに(任期満了まで待たなければならない可能性が高いけれども)同じように高い投票率で有権者の意思をはっきりと表示することだろう。野党は、この安保法案の「廃止」を争点にすればいい。公約なりマニフェストなりに、筆頭項目として大々的に盛り込めばいい。

長期的な見通しで反対するのでなければ、いくら国会前のデモが盛り上がっても意味がない。参加者の自己満足で終わってしまうことを危惧する。粘り強く「廃止」に持っていく、長い時間のかかる作業を醒めた意識で持続すべきではないか。イエスでもノーでもそれぞれの判断でいい。もっと国民的な議論として拡大、継続されるべきものだと思う。

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