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2013年8月13日 (火)

三ざる…になるの?

政府が秋の臨時国会に「秘密保全法案」を提出するという。詳しくはこちら の記事。

外交・防衛などに関わる秘密を漏洩した公務員への罰則を強化し、政務三役ら政治家を含む特別職へも拡大するのだそうだ。記事によると、この法案では、保全する秘密を「国の外交」「防衛」「公共の安全と秩序の維持」の3分野に分類し、特に高度な秘匿が必要で「国の存立にとって重要」と認めた情報は、「特別秘密」に指定され保全期間が設定されるという。

「外交」「防衛」上の秘密、または機密というところまでは、ある程度分かる。が、「公共の安全と秩序の維持」とは?例の自民党改憲草案と同じで、幅広く網を掛けるためのあいまいな、あるいは恣意的な判断を許すものになるのではないか。

しかも、特別秘密を入手するために公務員をそそのかしたり煽動したりした第三者も、処罰の対象となる。報道規制がかかるようなものではないか、これは。

TPP交渉に関連したこちら の記事(相当長いですが、TPPの問題点がよく分かります)に引用されている、ジャーナリストの岩上安身氏とNPO法人「アジア太平洋資料センター」の事務局長・内田聖子氏との対談(こちら の動画も長いですが、一見をお勧めします)の中でも、この「秘密保全法案」の話が出てくる。

秋には、「秘密保全法」が国会に出されて、おそらくこれが通ってしまうだろう。
基本的に安全保障と言っているのが、「公の秩序」という文言が入っているので、もう意味不明で、どのようにも解釈できてしまう。

「君、それは秘密保全法に引っかかるんだよ」。
「なぜ、どこがですか?」。
「それを言うと秘密保全法に引っかかってしまうので言えないんだ」。

まったくスパイ映画のような世界が訪れる。
(カレイド・スコープさんの記事から引用)

笑えない笑い話である。「公共の安全と秩序の維持」に関わる秘密だから、何も話せない。こう言われてしまえば、省庁の官僚からオフレコの談話も引き出せなくなるだろう。民主的な手続き上の疑義があって、それを内部告発あるいはリークしようと思っても、「秘密保全法」に引っかかるおそれがあれば腰が引けてしまう。なにせ、漏洩への罰則は懲役10年だそうだ。

今でさえ、マスメディアが報じないため周知されていない事柄が多くある。これがさらにひどくなるということか。そもそも情報の出所を押さえられしまうわけだから、大手メディアだけでなく、フリー・ジャーナリストらもアクセスできなくなるだろう。

見せない・聞かせない・言わせない。こういう社会へと変わっていく最初の一歩になるのではないか。ねじれの解消された国会で、どのような審議がなされるのか、注目したい。

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